生活困窮者自立支援事業

HOME相談したい生活困窮者自立支援事業
ひまわり

困ったときは、大津市社協へ

平成27年4月より生活困窮者自立支援法が施行され、大津市社協では大津市からの委託を受けて、
「自立相談支援事業」「子どもの学習支援事業」を実施しています。
この制度は、生活に困窮している方の自立と尊厳を確保し、
健康や日常生活をよりよく保持する「日常生活自立」、社会的なつながりを回復・維持する「社会生活自立」、
経済状況をよりよく安定させる「経済的自立」のための援助を行うものです。

大津市社協では、これまでの「総合ふれあい相談」をより拡大し、
日々の生活でさまざまな悩みごとや困りごとで不安を抱えている方の相談をお聴きし、
一人ひとりにあった支援を一緒に考えていきます。

困ったときは 大津市社協』へお気軽にご相談ください。

お問い合わせフォームへ
波

事業紹介

自立相談支援事業

生活に関する困りごとや不安をお聴きし、一人ひとりに合ったプランを一緒に作成し、寄り添いながら生活課題の解決と自立に向けた支援を行います。

相談の流れ

相談受付

まず、困っていることを
何でもお話ください。

支援
プログラム

あなたにあったプランを
一緒に考えます。

支援実施

関係機関と連携し、
あなたと一緒に目標に向かって取り組みます。

自立
(目標達成)

アフターフォローもいたします。
困ったときは、いつでも、ご相談いただけます。

支援メニュー

住居確保給付金
離職により住居を失った方、またはそのおそれがある方に、家賃相当額を期限付きで支給します。
就労支援
ハローワークの出先機関である就労支ステーション ステップアップおおつと連携しマンツーマンによる就労支援を行います。
就労準備支援事業
たちまちの就労が困難な方を対象に、就労の前段階として就労体験や生活習慣、社会的能力の習得に向けた支援をします。
就労訓練事業
直ちに一般就労が困難な方へ支援付きの就労体験など一般就労に向けた訓練の機会を提供します。(中間的就労)
家計改善支援事業
家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握を行い、相談者が自ら家計を管理できるように支援を行います。
シェルター事業
住居のない生活困窮の方に一定の期間、宿泊場所や食事、衣類等の日用品を提供し、当面の日常生活の支援を行います。また、自立相談支援機関と連携し、住居の確保や就労に向けた支援等も行います。
地域居住支援事業
不動産業者等への同行支援など入居に当たっての支援を行います。入居後は、訪問等による見守り支援など地域において自立した日常生活を継続できるよう支援を行います。
生活福祉資金貸付
生活福祉資金貸付の要件に該当する方に、プラン作成し生活再建に向けて支援を行います。

※法に基づくメニューのほかにもさまざまな社会資源を活用した支援を行います。

さまざまな関係機関と連携して支援を行います。

連携のしくみ

子どもの学習・生活支援事業

①子どもに対する学習支援、②子どもや保護者に対する生活習慣・育成環境の改善、③子どもや保護者に対する教育・就労に関する支援等を行います。

子どもへの学習支援や居場所づくりを通じて、地域で子どもを育み、ネットワークの力で子どもを見守り、支えることで子どもや保護者の孤立防止を目指しています。

また、子どもを取り巻く市内のさまざまな団体とも連携を図り、支援の輪を拡げています。